今回は、教育費積立について

子供が生まれた時に多くの親が考えること、それが将来の教育費。

そして、そこに抜け目なくアプローチしてくるのが学資保険を勧めてくる保険屋さん・・・（保険屋さんとしては今後のきっかけ作りの商品です）

この教育費をどうやって用意するか？を考えてみましょう

教育費の性格

まず、教育費とはどういうものか？を考えてみましょう

1. ある程度必要になるタイミングが読める費用
2. 長期で準備できる（大抵１０年以上）
3. 必要額には幅がある。（数百万円〜１０００万円超え）
4. 必要時期が想定外の場合があり得る

ざっとこんなところでしょうか。

大きな特徴は、「10年以上の長期で計画的に準備できる」というところ。そして、リスクとして思ったより早く資金が必要になる場合があり得るというところ。

つまり、習い事や留学などで想定より早いタイミングで大きな資金が必要になることがあります。

これからの時代、皆が皆高校や大学のタイミングで教育費が大きくかかるというわけでもないわけです。

ただ、多くの場合１０年〜１５年くらいは教育費準備の期間がありますので、この想定で考えていきましょう。

学資保険 vs インデックス投資（非課税NISA利用可）

では、典型的な将来の教育費準備手段である学資保険と積立NISAやジュニアNISAで非課税枠を利用できるインデックス投資を比べてみましょう。

実は、投資期間として１５年はほぼプラスになる得る期間となります。

それは以下を参照

こちらは長期ラッセル２０００指数の推移です。細かいことは置いておいてぱっと見で右肩上がりであることと、上下動を細かくしていることが分かると思います。

次にダウのここ１０年推移

少し短期にしてもこんな感じ。ちょうど２００８年のリーマンショックから立ち直る過程なので少し優位な時期ですが、歴史的に株式指数の動きはこのような感じなのです。

１５年単位で見ればだいたいプラスになっていることが分かると思います。

つまり、長期的には右肩上がり。

しかも、リーマンショックのような直近よりも資産が半分近くに減る時期を含めても１５年という投資期間ならほぼ初期投資額よりプラスの可能性が高いです。

そして、月々積立投資をする場合は自動的にドルコスト平均法という投資法になり、仮に一時的に下落し元の基準価格に戻ったとしても投資成績としてはプラスになります。逆に、大きく上げて元の値段に戻る場合は、マイナスになる可能性があるので、この場合は大きく値上がりしている時点で少しづつ売るという判断もありでしょう。（以下、参照）

（一度下げて戻った場合、投資パフォーマンスとしてはプラス）

どちらにせよ、積立で値動きを平均化した投資ができて全体としては右肩上がり、長期的にはプラスになりやすいのがインデックス投資ということです。そして、株式の長期平均パフォーマンスは年率６％前後。

一方で、学資保険はマイナス金利の影響もあって現在１８歳時の満期返戻率で１０５％〜１１０％というのが一般的。

１８年間の運用期間で５％しか増えない・・・・

これは1年間に直すと年利０．３％程度。こんなもの資産運用とは言えません。しかも、学資保険には長期の元本割れ期間もあり流動性が悪いというデメリットを持ちながらこの金利です。

流動性のことも考えればお金を貯める目的なら学資保険よりも積立インデックス投資（普通の貯金でも学資保険よりはマシ）の方が有利だと言えます。

インデックス投資は投資初心者にオススメ

以下の本を参考にしてもらえると理解できると思いますが、インデックス投資は一度設定してしまえば全ての流れを自動化出来ます。誤解を恐れずに言えば放ったらかしでOK。（詳しくは本を読んでもらえれば分かります）

[お金は寝かせて増やしなさい]

よく、保険に入る理由で「強制的に積立ができる」ということを言う人がいますが、インデックス投資も同じような設定は可能です。

そして、インデックス投資なら教育資金準備におけるリスクであった、想定より早い時期に資金が必要になった時にもある程度対応できます。

学資保険は一定期間（条件にもよりますが、だいたい１０年弱）は確実に元本割れします。インデックス投資の場合も値動きがあるので時期が悪ければ元本割れを起こすことは想定されますが、学資保険の元本割れ率、期間を考えればマシと言えます。

それでいて、インデックス投資の期待値は学資保険の軽く数十倍あるのです。

オススメの教育費準備法

以上を考え合わせると、学資保険で教育費準備をすることは不合理と言えます。（そもそも学資保険はどの場合にも合理性を欠く）

学資保険で教育費を準備するくらいなら普通に貯蓄して下さい。その方が想定外の事態に対応しやすいです。（私は学資保険を止むを得ず途中解約して元本割れした人を見たことがあります。）

また、学資保険に入る理由で親が亡くなった事態への備えを挙げる人もいますが、この点は別に学資保険で備える必要はないのです。

別で掛け捨て生命保険で備えれば良い。わざわざ効率の悪い貯蓄機能を持たせた学資保険を利用する理由はありません。

では、どのように教育資金を用意するのが有利なのか？

私は、貯蓄とインデックス投資を時期によってバランスよく使う方法を提案します。

1. 子供が生まれたばかりの時期は全額インデックス投資
2. ５歳以降、１年ごとに１０％ずつ貯蓄比率を増やす
3. その後はマーケット状況や子供の進路次第で流動的に
4. 教育費が必要になる時期の３年前くらいまでにほぼ貯蓄へ

まず、子供が生まれたばかりの時はその後の投資期間が１０年以上見込めるので積極的な運用ができます。金額もまだまだ少ないですしね。

５歳以降は、徐々に貯金の比率を上げます。理由は、運用期間が短くなってきますし、教育費として必要な時期が早まる可能性もあるからです。資金流動性を高めておきます。

（インデックス投資初期に基準価格が大きく上げている場合は、利益確定を少し早めにするのも良いでしょう。逆に大きく下げている場合は今後の上昇を取り逃さないことが重要なので全額投資のままにします。インデックス投資の長期平均パフォーマンスはプラスであるということを忘れないようにしましょう）

このような方策を取れば、流動性を高く保ったまま運用利回りも期待できます。（インデックス投資に利用する投資信託やETFも売却指示をすれば１週間以内に現金になるので流動性はもともと高い）

最後に確実に教育資金がかかる時期が迫っているなら、その３年前くらいには元本保証資産（主に現金）に変えておくのが良いでしょう。

この辺は臨機応変に対応。これまでの運用で含み益が大きくあるのなら、そのままでも元本割れはしないでしょうからそのままギリギリまで運用しても良いです。一方で、３年くらいの期間では大きく下げた場合、戻りきらない可能性が出てきますので、目標金額ギリギリにあるのなら欲はかかないようにしましょう。（リーマンショックでの下げが戻りきるのにだいたい５年くらいはかかっています。）

以上、子供の教育資金準備についてでした。

絶対に何も考えずに勧められるがまま学資保険を契約することはやめましょう。

運用知識と経験があればより有利な方策を取れます。

運用しない場合も学資保険に比べれば貯蓄の方が総合的に有利ですので、今学資保険を利用する理由はほとんどありません。

それでは、また

資産運用の知識や経験についてはページ下部の「Moey Countrol Course」を参照して下さい。

本日は、サラリーマンの生涯に関わるお金の話。

現在、サラリーマンの生涯年収は大卒平均で２５０００万ほどです。

（参考→年収ラボ）

意外と多いですね。この生涯賃金は、ざっくり月収５０万円（年収６００万）を新卒２３歳から年金を貰える６５歳までの４３年間続けた金額にほぼ一致します。

更に言うと、ここにはパート、アルバイト、非正規雇用者は入っておりません。

うーん、これ本当なんでしょうかね？　笑

給与の低い時期である２０代と６０歳定年後の再雇用期も同じく年収６００万想定でこれです。

仮に、給与の低い時期である２０代を３００万年収と考えるとすると

「２３歳〜３０歳」：３００万×７年＝２１００万

「３０歳〜６０歳」：７１３万×３０年＝２１４００万

「６０歳〜６５歳」：３００万×５年＝１５００万

となって、バリバリ現役時代の３０年間は年収７００万超えていなければいけません。

ちなみにこちらも参考にしています。

（引用　年収ラボ）

更に以下も見ると、若年層の年収は下落の一途ですね。この流れのまま６５歳までとなると２５０００万なんてとても無理そう・・・・

（引用　年収ラボ）

生涯年収２億５千万という数字は、私たちが現在感じる実態と少し剥離があるように思います。

平均とありますが、上の高年収層が平均を引き上げているかもしれませんね。

まあ、とりあえずそれは置いておきましょう。

この記事では生涯年収２５０００万と仮定して話を進めます。

家、教育、老後資金

では、人生の３大支出と言われる、「住居費」「教育費」「老後資金」について確認していきましょう。

「住居費」

まずは「住宅費」今回は購入した場合を考えます。（賃貸も総額はほぼ変わらない場合が多いです）

（引用　引っ越し侍）

こちらによれば、一般的な新築を買った場合、マンションでも戸建でも大体３３００万円ほどの物件を購入しているようです。

これを全額ローン、諸費用１割を手出しで支払ったとした場合、

【住宅ローン】借入額：３３００万円　　期間：３５年　　金利：変動金利　条件は当初　0.875%　１０年目以降　1.5% 　２０年目以降　2.5%とします。

この条件でシミュレーションをすると

このようになり、総支払額は４３００万ほどになります。手出しの３３０万円と合計すると、住居費は４６３０万円。

そして固定資産税が毎年３０万くらいかかるので、３０万×３５年＝１０５０万円が追加でかかります。（固定資産税はざっくり計算です）

しかも、これで終わりません。持ち家にはメンテナンスが必要です。３０年以上放っておいた家は通常ボロボロで設備も古くなります。住宅価値もゼロになり、不動産としての価値は土地代のみとなるので、適切な時期にメンテナンスは必須でしょう。

「リショップナビ」さんでは、以下のようにメンテナンスの時期を見積もっています。

そして、リフォーム費用ですが、これもリショップナビさんのリストを参考にすると、バラツキはありますが概ね８００万〜１０００万円は必要な感じ。

これもリフォームローンなどで工面するとなると、金利も乗って総額１３００万ほどになる可能性があります。

そうなると、６５歳までの住居費は、住宅購入総額４６３０万円＋リフォーム総額１３００万円＋固定資産税１０５０万円＝約７０００万円

これが６５歳までの住居費となります。更に、平均寿命（若年層は９０歳超えになると言われています）まで生きるとなるともう一周くらいリフォームも必要になるので＋１０００万となる可能性も高いです。

「教育費」

教育費は、都内近郊、高校以降私立と想定すると「mamari」によると、一人３０００万円かかるとのこと。

wow!

かかりますねー。この金額は、教育費１５００万＋養育費１５００万＝３０００万円との計算です。

二人兄弟とすると合計で６０００万円子供にかかることに・・・

私自身も途中の習い事等もありますし、なんだかんだ成人までこれくらいかかる気はしています。

全部公立&塾、習い事なしでもトータル大学卒業まで２０００万円はかかると思います。

成人後も親のスネをかじる人も多い昨今、成人後更にかかるかも知れません。

一応、ここでは子供二人平均的な条件として教育費は６０００万円とします。

「老後資金」

こちらも大きな問題ですね。

色々計算してたら、まとめてあったサイトがあったのでそちらを参考にしてもらった方が見やすいでしょう。

「日経マネー研究所」より抜粋

このデータによると、仮に専業主婦もしくは奥さんがパートの場合不足額は約３５５０万円になります。

ここでも今後不安な話があります。それは年金支給年齢の引き上げ&支給額の減額です。

仮に支給年齢が７０歳からとなった場合、平均的な生活の場合（月２８万円×１２ヶ月×５年＝１６８０万円）追加で必要になります。

支給年齢が引き上げられた場合、老後資金は３５５０万円＋１６８０万円＝約５０００万円

正確には、【６５歳位から貰える年金総額：７１２８万円】ー【もらえなくなる年金分：１３２０万円】＝７０歳以降の年金総額：５８０８万円

【平均的な６５歳以降の生活支出総額：１０６８０万円】ー【７０歳以降の年金総額：５８０８万円】＝４８７２万円となります。

ということで、ざっくり５０００万円と考えて良いでしょう、

「日常生活費」

さて、これで終わりではありません。

日常の生活費がかかってきます。ここでは、簡略化してざっくり月収の半分を生活費としようかなと

つまり、【月給与５０万円×０.５＝２５万円】を生活費としようと思います。

ちなみに、これはかなり倹約家を想定しています。収入にもよりますが通常、月収の半分も貯蓄に回せる家庭はありません。

収入が上がれば、その分支出も上がるのが通常であり、月収５０万でもほぼトントンという家庭は沢山あります。

そういう厳しい前提ということを頭に置いておいて下さい。３０歳で家を買うと仮定すると

２３歳〜３０歳までの生活費：【月生活費（家賃含む）２５万円×１２ヶ月×７年＝２１００万円】

３０歳で家を買うと約月１０万円のローン返済となります。５０万円のうちの２割ですね。つまり、これまでの生活費から２割差し引きます。

３０歳〜６５歳までの生活費：【（月生活費５０万円×０.３＝１５万円）×１２ヶ月×３５年＝６３００万円】

以上より、生活費総額は、【２１００万円＋６３００万円＝８４００万円】となります。

合計してみよう

最後に、住居費と教育費と老後資金と生活費を合計してみましょう。

【７０００万円＋６０００万円＋３５５０万円＋８４００万円＝２４９５０万円】

OH・・・びっくりしました。ほぼ生涯年収と同額になります・・・

ここまでの仮定は、書いてきたようにかなり厳しく条件付けしてきました。本当に月収の半分も貯蓄出来る家庭は無いのです。かなり意識して節約意識のある家庭しか無理な印象があります。そもそも年収６００万円を４３年間続けられるのでしょうか？

更に、お気付きの人もいるかも知れませんが、今回の仮定に車の利用は入ってません。車はかなりの金食い虫でもし所有するとなると完全に予算オーバーになります。現在、少しでも安くとなるとシェアという手段でなんとか回す感じでしょうかね。その場合でも月に２万円ほどの利用料になるかと思います。

仮定の中で少し多いかな？と感じるのは教育費ですが、これを仮に１０００万円減らしても３５年間で１０００万円しか余裕ができないことになります。

１０００万と聞くと大きな金額のようですが、年間に直すとわずか２３万円。月に直すとわずか２万円の余裕に過ぎません。車を利用したら同額が飛ぶことになります。

如何でしょうか？

かなり恵まれた条件でも生涯年収トントンくらいで全く余裕の無い家計になることが分かると思います。

では、次回「若年サラリーマンはこのままでは経済的にヤバイのか？を調べてみた❷」でその解決策を提示します。