今回は、教育費積立について

子供が生まれた時に多くの親が考えること、それが将来の教育費。

そして、そこに抜け目なくアプローチしてくるのが学資保険を勧めてくる保険屋さん・・・（保険屋さんとしては今後のきっかけ作りの商品です）

この教育費をどうやって用意するか？を考えてみましょう

教育費の性格

まず、教育費とはどういうものか？を考えてみましょう

1. ある程度必要になるタイミングが読める費用
2. 長期で準備できる（大抵１０年以上）
3. 必要額には幅がある。（数百万円〜１０００万円超え）
4. 必要時期が想定外の場合があり得る

ざっとこんなところでしょうか。

大きな特徴は、「10年以上の長期で計画的に準備できる」というところ。そして、リスクとして思ったより早く資金が必要になる場合があり得るというところ。

つまり、習い事や留学などで想定より早いタイミングで大きな資金が必要になることがあります。

これからの時代、皆が皆高校や大学のタイミングで教育費が大きくかかるというわけでもないわけです。

ただ、多くの場合１０年〜１５年くらいは教育費準備の期間がありますので、この想定で考えていきましょう。

学資保険 vs インデックス投資（非課税NISA利用可）

では、典型的な将来の教育費準備手段である学資保険と積立NISAやジュニアNISAで非課税枠を利用できるインデックス投資を比べてみましょう。

実は、投資期間として１５年はほぼプラスになる得る期間となります。

それは以下を参照

こちらは長期ラッセル２０００指数の推移です。細かいことは置いておいてぱっと見で右肩上がりであることと、上下動を細かくしていることが分かると思います。

次にダウのここ１０年推移

少し短期にしてもこんな感じ。ちょうど２００８年のリーマンショックから立ち直る過程なので少し優位な時期ですが、歴史的に株式指数の動きはこのような感じなのです。

１５年単位で見ればだいたいプラスになっていることが分かると思います。

つまり、長期的には右肩上がり。

しかも、リーマンショックのような直近よりも資産が半分近くに減る時期を含めても１５年という投資期間ならほぼ初期投資額よりプラスの可能性が高いです。

そして、月々積立投資をする場合は自動的にドルコスト平均法という投資法になり、仮に一時的に下落し元の基準価格に戻ったとしても投資成績としてはプラスになります。逆に、大きく上げて元の値段に戻る場合は、マイナスになる可能性があるので、この場合は大きく値上がりしている時点で少しづつ売るという判断もありでしょう。（以下、参照）

（一度下げて戻った場合、投資パフォーマンスとしてはプラス）

どちらにせよ、積立で値動きを平均化した投資ができて全体としては右肩上がり、長期的にはプラスになりやすいのがインデックス投資ということです。そして、株式の長期平均パフォーマンスは年率６％前後。

一方で、学資保険はマイナス金利の影響もあって現在１８歳時の満期返戻率で１０５％〜１１０％というのが一般的。

１８年間の運用期間で５％しか増えない・・・・

これは1年間に直すと年利０．３％程度。こんなもの資産運用とは言えません。しかも、学資保険には長期の元本割れ期間もあり流動性が悪いというデメリットを持ちながらこの金利です。

流動性のことも考えればお金を貯める目的なら学資保険よりも積立インデックス投資（普通の貯金でも学資保険よりはマシ）の方が有利だと言えます。

インデックス投資は投資初心者にオススメ

以下の本を参考にしてもらえると理解できると思いますが、インデックス投資は一度設定してしまえば全ての流れを自動化出来ます。誤解を恐れずに言えば放ったらかしでOK。（詳しくは本を読んでもらえれば分かります）

[お金は寝かせて増やしなさい]

よく、保険に入る理由で「強制的に積立ができる」ということを言う人がいますが、インデックス投資も同じような設定は可能です。

そして、インデックス投資なら教育資金準備におけるリスクであった、想定より早い時期に資金が必要になった時にもある程度対応できます。

学資保険は一定期間（条件にもよりますが、だいたい１０年弱）は確実に元本割れします。インデックス投資の場合も値動きがあるので時期が悪ければ元本割れを起こすことは想定されますが、学資保険の元本割れ率、期間を考えればマシと言えます。

それでいて、インデックス投資の期待値は学資保険の軽く数十倍あるのです。

オススメの教育費準備法

以上を考え合わせると、学資保険で教育費準備をすることは不合理と言えます。（そもそも学資保険はどの場合にも合理性を欠く）

学資保険で教育費を準備するくらいなら普通に貯蓄して下さい。その方が想定外の事態に対応しやすいです。（私は学資保険を止むを得ず途中解約して元本割れした人を見たことがあります。）

また、学資保険に入る理由で親が亡くなった事態への備えを挙げる人もいますが、この点は別に学資保険で備える必要はないのです。

別で掛け捨て生命保険で備えれば良い。わざわざ効率の悪い貯蓄機能を持たせた学資保険を利用する理由はありません。

では、どのように教育資金を用意するのが有利なのか？

私は、貯蓄とインデックス投資を時期によってバランスよく使う方法を提案します。

1. 子供が生まれたばかりの時期は全額インデックス投資
2. ５歳以降、１年ごとに１０％ずつ貯蓄比率を増やす
3. その後はマーケット状況や子供の進路次第で流動的に
4. 教育費が必要になる時期の３年前くらいまでにほぼ貯蓄へ

まず、子供が生まれたばかりの時はその後の投資期間が１０年以上見込めるので積極的な運用ができます。金額もまだまだ少ないですしね。

５歳以降は、徐々に貯金の比率を上げます。理由は、運用期間が短くなってきますし、教育費として必要な時期が早まる可能性もあるからです。資金流動性を高めておきます。

（インデックス投資初期に基準価格が大きく上げている場合は、利益確定を少し早めにするのも良いでしょう。逆に大きく下げている場合は今後の上昇を取り逃さないことが重要なので全額投資のままにします。インデックス投資の長期平均パフォーマンスはプラスであるということを忘れないようにしましょう）

このような方策を取れば、流動性を高く保ったまま運用利回りも期待できます。（インデックス投資に利用する投資信託やETFも売却指示をすれば１週間以内に現金になるので流動性はもともと高い）

最後に確実に教育資金がかかる時期が迫っているなら、その３年前くらいには元本保証資産（主に現金）に変えておくのが良いでしょう。

この辺は臨機応変に対応。これまでの運用で含み益が大きくあるのなら、そのままでも元本割れはしないでしょうからそのままギリギリまで運用しても良いです。一方で、３年くらいの期間では大きく下げた場合、戻りきらない可能性が出てきますので、目標金額ギリギリにあるのなら欲はかかないようにしましょう。（リーマンショックでの下げが戻りきるのにだいたい５年くらいはかかっています。）

以上、子供の教育資金準備についてでした。

絶対に何も考えずに勧められるがまま学資保険を契約することはやめましょう。

運用知識と経験があればより有利な方策を取れます。

運用しない場合も学資保険に比べれば貯蓄の方が総合的に有利ですので、今学資保険を利用する理由はほとんどありません。

それでは、また

資産運用の知識や経験についてはページ下部の「Moey Countrol Course」を参照して下さい。

本日は、教育資金について

子供が生まれた、もしくはこれから子供を作ろうと考えているご家庭の人は是非参考にしてください。

日本を含む先進国は総じて教育コストが高いと言われています。

この教育コストのせいで少子化になっていることも指摘されていますね。

では、普通の家庭がこの教育コストをどう負担するか？

教育コストは最大２０００万円を超える

進路によって大きく変わりますが、もし全て私立に入れる場合、大学卒業までに約２０００万円を超えるくらい必要になります。

以下参考データ

さすがに全部私立はコストがかかりすぎるので、仮に高校を私立、大学を公立の場合《高校を公立、大学私立でもほぼ同じ金額》だとその合計は約８００万円になります。（高校も大学も私立へ行くと約１０００万円必要。）

私のこれまでの経験でも多くのご家庭において子供が生まれてからの１５年間で８００万円〜１０００万円・・・これくらいは多くのお子さんの為に用意しなければいけないことが多いです。

※　この仮定は、公立の中学校までのコストは毎年の収支でまかない、ガツンと教育費がかかる高校以降は貯蓄等で事前に用意することにしています。

個人的には、将来的な既存教育等の必要性には疑問なのですが、既存の学校教育以外の留学や別の教育法、子供の人生経験などの費用としても８００万円ほどの用意があれば大体の子供の希望には応えられるのではないか？と考えています。

つまり、既存の教育を受けさせるにしても、別の子供の希望に対しても８００万円あればある程度なんとかなるのではないでしょうか？

どうやって８００万円用意するか？

単純計算をすると、８００万円を１５年間で用意するには１年間５３万円ちょっと、月に直すと４５０００円弱・・・

子供が生まれたらその月から毎月４５０００円を１５年間積立貯金することでやっと１５歳時に８００万円の用意が出来る計算になります。

しかも、この４５０００円は日々の養育費や中学までのコストを全て除いて準備するお金です。

これは結構きつい人が多いのではないでしょうか？

他に準備する手段としてよくFP(ファイナンシャルプランナー）などが提案するのは学資保険などの貯蓄性保険でしょうが、保険で貯蓄はほとんど意味がないです。

詳しい説明は長くなるのでここでは簡潔に指摘しますが、①利回りがせいぜい１％　②満期までの流動性の悪さ　の二つの点から保険で貯蓄はオススメしません。

１はそのまま今の貯蓄性保険は利回りがせいぜい１％ほどしかないので、８００万円のお金を用意する為に必要な自分で積み立てるお金はほとんど変わりません。（月に２０００円ほど減らせるかなーという程度。つまり、保険で用意する場合も月当たり４３０００円くらいは必要になります）

２の理由は、個人的に１より大きなリスクがあると思っていて、こちらは端的に言えば、満期前にお金が必要になって解約した場合の元本割る期間がとても長いことです。つまり、満期（通常１８歳）まで継続しなければ損をします。もし、お子さんが「高校から留学したい！」と言った場合や「中学から私立に行きたい！」と言った時に対応出来ません。これなら貯蓄していた方が安全です。

私の場合

私自身、去年子供が生まれました。

当然、上記のことが頭にあったので、早速子供の教育費の計画を立てることにします。

その計画とは

• 子ども手当を積立投資（３歳以降は手出し５０００円）
• 初期投資額１００万円
• 想定年利回り８％
• 投資期間１５年
• １５歳時に８４５万円用意。

になります。

私は、長年投資を自分でやっており現在年利回り平均１８％で運用しています。（もちろん、これは結構リスクをとった結果です）

その経験から、子供の教育費は１５年間の長期運用資金に該当し、今行っている投資よりかなり保守的に投資をしたとして８％ほどなら比較的安定的に運用できると考えました。

そして、初期投資額として１００万円を用意し、残りのお金は国が支給してくれる子ども手当を元手に毎月１５０００円の積立投資することにしました。（３歳未満は１５０００円支給、３歳以降１５歳まで１００００円支給＋５０００円手出し）

この結果、自分で用意する予定の資金は初期投資の１００万円と３歳〜月５０００円×１２ヶ月×１２年＝７２万円の合計１７２万円です。

いかがでしょうか？

子ども手当の利用、投資スキル、初期投資の用意、をするだけで、１５年後の８４５万円を手出し１７２万円で用意する予定になりました。これなら始めに１００万円用意する以外はほとんど負担はありません。

教育資金用意のポイント

上記の私の例は、非現実的な方法ではありません。また、自分には関係ないと思わないで下さい。

確かに、投資での８％運用は一般的には難しいです。これを前提にする気は私にもありませんし普段お客様への提案でもこのような提案をしたことはありません。

しかし、私の例を元に普通の人でも実践できるポイントはあるのです。

• 長期積立投資
• 運用目標３％〜５％

これだけ。

投資用資金の考え方

「投資は余裕資金で」と言われます。

曰く、「生活費」「冠婚葬祭費」「教育費」「住宅頭金」「老後資金」etc...

これらを除いて「無くなっても良いお金」で投資をしましょう！と

この考え方で余裕資金が出来る人ってどれくらいいるのでしょう？

そして、「無くなっても良いお金」なんて私が知る限りありません。私自身、投資資金は一円も損したくないお金です。

この考え方は、二重の意味で投資用資金として失格です。

1. 不確定の未来の出費に対して必要以上に準備する必要はない
2. 無くなっても良いお金という意識で投資はやるべきではない

「生活費」はともかく、冠婚葬祭、教育費、住宅頭金、老後資金、等は現実味が出てからで十分。家庭によっては子供が出来ないかもしれませんし、家も買わないかもしれません。老後資金も必要以上に早い時期から準備する必要はありません。冠婚葬祭もまだ発生してもいなことになんの準備が必要なのでしょう？

私の「投資資金」の考え方は、「使用時期次第」です。

つまり、２、３年以内に必要になることがほぼ確定しているまとまったお金以外は投資資金と考えています。（大前提として月の収支がプラスであること）

理由は、株式投資をはじめ投資において短期の値動きは読めませんが、長期的な動きはある程度平均に近づくからです。大体５年を超える運用期間があれば平均に近づいていきます。１０年を超えるとよりブレが少なくなり、市場平均に近い投資結果が出ます。

この考え方で行くと、１０年を超える運用期間を取れる教育資金はまさに長期投資用の資金となります。

ちまちま１０年以上も全く増えない貯蓄をするのはとても勿体ない話です。

教育資金準備の具体例

条件１

• 初期投資ゼロ
• 毎月積立金額３万円（３歳までは子ども手当１５０００円＋手出し１５０００円。３歳以降子ども手当１００００円＋手出し２００００円）
• 想定年利回り５％
• １５年目に８１５万円

(オレンジが運用資金総額。イエローが投資元本）

という想定になります。

この場合の手出し資金合計は

（３歳まで、１５０００円×１２ヶ月×３年＝５４万円）＋（３歳以降、２００００万円×１２ヶ月×１２年＝２８８万円）＝３４２万円

こちらは、一般的な学資保険の月保険料（月１５０００円）を元に仮定しました。これくらいなら負担出来るご家庭は多いのではないでしょうか？

条件２

• 初期投資５０万円
• 毎月積立金額３万円（３歳までは子ども手当１５０００円＋手出し１５０００円。３歳以降子ども手当１００００円＋手出し２００００円）
• 想定利回り３％
• １５年目に７６７万円

(オレンジが運用資金総額。イエローが投資元本）

こちらは想定利回りを３％に落としました。

こちらでは、初期投資が５０万円必要になるので、条件１より５０万円プラスで手出し総額３９２万円となります。

更に、１５年目に準備出来る資金も条件１より５０万円逆に減ることになります。

ここでわかるように、利回りはとても大きな影響を与えます。

条件３

• 初期投資ゼロ
• 毎月積立金額４２０００円（３歳までは子ども手当１５０００円＋手出し２７０００円。３歳以降子ども手当１００００円＋手出し３２０００円）
• 想定利回り１％
• １５年目に８１９万円

(オレンジが運用資金総額。イエローが投資元本）

こちらはおまけです。

よくある保険での貯蓄を想定して運用利回りは１％としました。

この場合の、手出し合計は

（３歳まで、２７０００円×１２ヶ月×３＝９７２０００円）＋（３歳以降、３２０００円×１２ヶ月×１２年＝４６０８０００円）＝５５８万円です。

金融リテラシーは大きな力

投資をする能力も下地には、基本的な金融リテラシーが必要です。

ご説明したように、投資をしてお金を働かせることが出来るかどうか？は１５年もの期間をかけると大きな差になります。

この手出し資金の差は、初期投資金と運用利回りの差によります。

早いうちに貯蓄等で資金準備をし、投資知識と経験を積めば条件１の利回り５％は普通に狙えるはず。更に初期投資も用意できれば手出し３００万円を切ることも可能でしょう。

そして、基本的な金融リテラシーは日々の生活費の節約にも直結します。例えば、格安sim、電気代見直し、確定拠出年金、カーシェア、ネットマガジン、等々を知っているか？行動しているか？で月１万円くらいは減らせる人が多いです。

その１万円を教育投資へ回せば、手出しの負担は更に軽くなります。

以上、無理なく教育費を１５歳までに８００万円用意するシミュレーションでした。

８００万円は、普通に貯蓄で用意するのはかなり厳しい金額ですが、金融リテラシーを身につけ日々の手元資金を改善し、長期資産運用で無理なく達成出来るようになれれば子供も安心して産み育てることが出来るはずです。

是非、お金の心配を極力消して、豊かな人生を送りましょう！

お金の勉強、資産運用の勉強をしたい人は記事下の「Money Control Course」をチェックしてください！

本日は、サラリーマンの生涯に関わるお金の話。

現在、サラリーマンの生涯年収は大卒平均で２５０００万ほどです。

（参考→年収ラボ）

意外と多いですね。この生涯賃金は、ざっくり月収５０万円（年収６００万）を新卒２３歳から年金を貰える６５歳までの４３年間続けた金額にほぼ一致します。

更に言うと、ここにはパート、アルバイト、非正規雇用者は入っておりません。

うーん、これ本当なんでしょうかね？　笑

給与の低い時期である２０代と６０歳定年後の再雇用期も同じく年収６００万想定でこれです。

仮に、給与の低い時期である２０代を３００万年収と考えるとすると

「２３歳〜３０歳」：３００万×７年＝２１００万

「３０歳〜６０歳」：７１３万×３０年＝２１４００万

「６０歳〜６５歳」：３００万×５年＝１５００万

となって、バリバリ現役時代の３０年間は年収７００万超えていなければいけません。

ちなみにこちらも参考にしています。

（引用　年収ラボ）

更に以下も見ると、若年層の年収は下落の一途ですね。この流れのまま６５歳までとなると２５０００万なんてとても無理そう・・・・

（引用　年収ラボ）

生涯年収２億５千万という数字は、私たちが現在感じる実態と少し剥離があるように思います。

平均とありますが、上の高年収層が平均を引き上げているかもしれませんね。

まあ、とりあえずそれは置いておきましょう。

この記事では生涯年収２５０００万と仮定して話を進めます。

家、教育、老後資金

では、人生の３大支出と言われる、「住居費」「教育費」「老後資金」について確認していきましょう。

「住居費」

まずは「住宅費」今回は購入した場合を考えます。（賃貸も総額はほぼ変わらない場合が多いです）

（引用　引っ越し侍）

こちらによれば、一般的な新築を買った場合、マンションでも戸建でも大体３３００万円ほどの物件を購入しているようです。

これを全額ローン、諸費用１割を手出しで支払ったとした場合、

【住宅ローン】借入額：３３００万円　　期間：３５年　　金利：変動金利　条件は当初　0.875%　１０年目以降　1.5% 　２０年目以降　2.5%とします。

この条件でシミュレーションをすると

このようになり、総支払額は４３００万ほどになります。手出しの３３０万円と合計すると、住居費は４６３０万円。

そして固定資産税が毎年３０万くらいかかるので、３０万×３５年＝１０５０万円が追加でかかります。（固定資産税はざっくり計算です）

しかも、これで終わりません。持ち家にはメンテナンスが必要です。３０年以上放っておいた家は通常ボロボロで設備も古くなります。住宅価値もゼロになり、不動産としての価値は土地代のみとなるので、適切な時期にメンテナンスは必須でしょう。

「リショップナビ」さんでは、以下のようにメンテナンスの時期を見積もっています。

そして、リフォーム費用ですが、これもリショップナビさんのリストを参考にすると、バラツキはありますが概ね８００万〜１０００万円は必要な感じ。

これもリフォームローンなどで工面するとなると、金利も乗って総額１３００万ほどになる可能性があります。

そうなると、６５歳までの住居費は、住宅購入総額４６３０万円＋リフォーム総額１３００万円＋固定資産税１０５０万円＝約７０００万円

これが６５歳までの住居費となります。更に、平均寿命（若年層は９０歳超えになると言われています）まで生きるとなるともう一周くらいリフォームも必要になるので＋１０００万となる可能性も高いです。

「教育費」

教育費は、都内近郊、高校以降私立と想定すると「mamari」によると、一人３０００万円かかるとのこと。

wow!

かかりますねー。この金額は、教育費１５００万＋養育費１５００万＝３０００万円との計算です。

二人兄弟とすると合計で６０００万円子供にかかることに・・・

私自身も途中の習い事等もありますし、なんだかんだ成人までこれくらいかかる気はしています。

全部公立&塾、習い事なしでもトータル大学卒業まで２０００万円はかかると思います。

成人後も親のスネをかじる人も多い昨今、成人後更にかかるかも知れません。

一応、ここでは子供二人平均的な条件として教育費は６０００万円とします。

「老後資金」

こちらも大きな問題ですね。

色々計算してたら、まとめてあったサイトがあったのでそちらを参考にしてもらった方が見やすいでしょう。

「日経マネー研究所」より抜粋

このデータによると、仮に専業主婦もしくは奥さんがパートの場合不足額は約３５５０万円になります。

ここでも今後不安な話があります。それは年金支給年齢の引き上げ&支給額の減額です。

仮に支給年齢が７０歳からとなった場合、平均的な生活の場合（月２８万円×１２ヶ月×５年＝１６８０万円）追加で必要になります。

支給年齢が引き上げられた場合、老後資金は３５５０万円＋１６８０万円＝約５０００万円

正確には、【６５歳位から貰える年金総額：７１２８万円】ー【もらえなくなる年金分：１３２０万円】＝７０歳以降の年金総額：５８０８万円

【平均的な６５歳以降の生活支出総額：１０６８０万円】ー【７０歳以降の年金総額：５８０８万円】＝４８７２万円となります。

ということで、ざっくり５０００万円と考えて良いでしょう、

「日常生活費」

さて、これで終わりではありません。

日常の生活費がかかってきます。ここでは、簡略化してざっくり月収の半分を生活費としようかなと

つまり、【月給与５０万円×０.５＝２５万円】を生活費としようと思います。

ちなみに、これはかなり倹約家を想定しています。収入にもよりますが通常、月収の半分も貯蓄に回せる家庭はありません。

収入が上がれば、その分支出も上がるのが通常であり、月収５０万でもほぼトントンという家庭は沢山あります。

そういう厳しい前提ということを頭に置いておいて下さい。３０歳で家を買うと仮定すると

２３歳〜３０歳までの生活費：【月生活費（家賃含む）２５万円×１２ヶ月×７年＝２１００万円】

３０歳で家を買うと約月１０万円のローン返済となります。５０万円のうちの２割ですね。つまり、これまでの生活費から２割差し引きます。

３０歳〜６５歳までの生活費：【（月生活費５０万円×０.３＝１５万円）×１２ヶ月×３５年＝６３００万円】

以上より、生活費総額は、【２１００万円＋６３００万円＝８４００万円】となります。

合計してみよう

最後に、住居費と教育費と老後資金と生活費を合計してみましょう。

【７０００万円＋６０００万円＋３５５０万円＋８４００万円＝２４９５０万円】

OH・・・びっくりしました。ほぼ生涯年収と同額になります・・・

ここまでの仮定は、書いてきたようにかなり厳しく条件付けしてきました。本当に月収の半分も貯蓄出来る家庭は無いのです。かなり意識して節約意識のある家庭しか無理な印象があります。そもそも年収６００万円を４３年間続けられるのでしょうか？

更に、お気付きの人もいるかも知れませんが、今回の仮定に車の利用は入ってません。車はかなりの金食い虫でもし所有するとなると完全に予算オーバーになります。現在、少しでも安くとなるとシェアという手段でなんとか回す感じでしょうかね。その場合でも月に２万円ほどの利用料になるかと思います。

仮定の中で少し多いかな？と感じるのは教育費ですが、これを仮に１０００万円減らしても３５年間で１０００万円しか余裕ができないことになります。

１０００万と聞くと大きな金額のようですが、年間に直すとわずか２３万円。月に直すとわずか２万円の余裕に過ぎません。車を利用したら同額が飛ぶことになります。

如何でしょうか？

かなり恵まれた条件でも生涯年収トントンくらいで全く余裕の無い家計になることが分かると思います。

では、次回「若年サラリーマンはこのままでは経済的にヤバイのか？を調べてみた❷」でその解決策を提示します。