さてさて、「年金もらっても老後２０００万円足りない」という金融庁の報告がちょっと前に話題になっていましたね。

「老後2000万円じゃ足りない」目覚める投資家の卵 （日経新聞）

「老後2000万円」個人動く　現役世代、高い関心 （ネット証券、NISA申し込み急増　セミナーも活況 ）日経新聞

そして、この「老後２０００万円問題」を受けて、ニュースによると最近投資セミナーなどが活況みたいですし、ideco、積立NISAの口座開設も増加しているとのこと。

「老後２０００万円問題」に触発されて、将来を不安視しこのままではいけない！と多くの人が考えたということは想像に難くありません。

改めて多くの人が自分たちの将来のお金について考えるきっかけになったのは良いことだと思いますが、この「２０００万円問題をきっかけに投資を始めようと考える人」のことを思うと、個人的には心配になってしまいます・・・

自己責任を取れる人しか投資をしてはいけない

僕はいつも言っているんですが、投資は自己責任を取れる人しかやってはいけません。

そして、自己責任を取れるような人しか最終的に投資で利益を上げることは出来ないのです。

ところで、「自己責任を取れる」とは、どういうことでしょうか。

僕は、”きちんと自分の頭で考えて判断すること”が出来る人は、良い結果でも悪い結果でも結果責任を取れると考えています。

もっと言えば、事前に悪い結果もある程度予想できていて、それを受け入れる用意が出来ていれば自己責任を取れる人と言えるでしょう。

これを踏まえて、冒頭の老後２０００万円問題に触発された人のことを考えてみます。

今回の老後２０００万円問題をきっかけで、急に投資セミナーに行ったり、口座開設するような人は果たしてどういう人か？

想像ですが、不安を煽られて急に行動していることを考えると自己責任を取れるような人だとはちょっと思えません。

メディアや人の言うことに大きく影響を受けて、誰かのオススメを信じ、自分の判断で投資をしていない人達・・・

金融業界を見ていると、このような人は非常に多いです。

そして、多くの場合これらの人は最終的には大損する可能性が高い。

投資セミナーは有益か？

ちなみに、「投資セミナーに行く」という行動も間違っています。

証券会社等が開催する投資セミナーしかり、よく分からない投資アドバイザーなどが開催するセミナーしかり、あなたが投資を始める際にこれらの投資セミナーは全く必要ありません。

というか、むしろ有害です。

多くの人は、「投資セミナー」なるものに何を求めて参加するのでしょう？

• そこでしか語られない秘密の儲け話でしょうか？
• それとも、これから上がる株の情報？
• はたまた、今後の相場予測？

投資セミナー参加者は、何かしらメリットを求めて投資セミナーに参加するはずです。

そして、投資セミナー開催者はそのニーズをよく分かっている。

いわゆる、「簡単で」「すぐに」「安く」「大儲け」できそうな話がセミナー参加者のニーズですので、セミナー開催者はそれに応えるような内容を話します。

果たして、そんな美味しい話があるのか？

結論から言えばそんなモノはありません。

プロが語る相場予測なども占いの域を出ませんし、何々が有望！や必勝法！有力情報！なども全部嘘なのです。

魚の取り方を知ることが遠回りのようで一番の近道

上記のように美味しい情報はその辺に落ちていません。

儲け話や有力な投資話なんて全部嘘です。儲かった場合はたまたま。長期的には損するしかありません。

魚は勝手にあっちから与えられないことを肝に銘じましょう。

自分で魚の取り方を知らなければいけない。

でなければ、あなた自身がカモになってしまう。

しかしながら、今の日本で魚の取り方を学ぶ所は僕が知る限りほぼ皆無です。

僕自身も自力で学びましたし、知り合いの個人投資家も皆自力です。

どこかの学校やらセミナーで学んだなんて聞いたことがない

ですので、もしあなたが投資に興味を持ったならまず自力で勉強しましょう。

具体的には良書から学ぶのです。

そして、少額から試行錯誤する。

投資はやりながら学ぶことが一番効率が良い。

是非、カモにならないように頑張ってください。

最後に宣伝

宣伝になりますが、実は僕の仕事の一つが魚の取り方を教えることです。

体系的に基本的な金融リテラシーから、投資の考え方、実践方法も教えています。

まずは下の無料のE-bookからダウンロードしてみて下さい。

それでは、また

こんにちは、マネートレーナーの寺島です。

今回は、年金に関して。

先日、以下のような記事が出ていました。

→“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること

ざっくり要約すると、

「年金支給年齢は今後も引き上げられる見通しで、支給額も実質減額になっていきますよー」というもの。

さて、こんなことを聞いてあなたはどう思ったでしょうか？

「不安になった」

「政治家は何をやっているんだ！」

「GPIFは損失を出しているらしいじゃないか！俺たちの年金でギャンブルするな！」

「老後が怖い」

ざっと僕が観測した範囲ではこんな感じでした（笑）

うーん・・・個人的にはこの流れは予想通りであって、だからこそ３０代４０代の若いうちから自力で資産形成しましょうとお伝えしているのですが、

世間では「降って湧いた不幸」みたいな捉え方だったり、「悪くなっていくことは予想できたけど誰か（政治家とか）が何とかする話で自分は被害者」みたいな立ち位置で意見を言っている人が多く愕然としてしまいます。

年金はそもそも構造的に現状のまま継続は不可能。

年金については、Twitterでまとめてツイートしたのでそれを以下に貼り付けます。

勘違いしている人が多いと感じるので、年金運用、いわゆるGPIFについて少し書きます。

まず、年金運用自体は別に安倍さんのせいではありません 笑

そして、実は年金制度は当初の想定が大きく変わりすぎて構造的に破綻している状態です。

以下続きます

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 2, 2019

当初の60歳(スタートは55歳)から支給の年金は、高度経済成長期を延長した想定でした
200兆を10％運用年間20兆配当で元本減らない、みたいな想定です。(これは正確でなく適当な数字ですが)

また、出生率も現在のような大きな下落は見込んでいませんでした

年金は賦課方式と言って下が上を支えてる状況

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 2, 2019

なので、支える下の世代が減ると厳しくなる。

まず、年金制度の誤算は少子高齢化が想定以上に進み収支バランスが急速に悪化しました。

この設計は歴代や政府、政治家が承認してきたことです

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 2, 2019

そして、年金の原資の運用も高度経済成長時の想定を延長してるので、現在から見れば現実的ではない利回りを見込んでいました。

ゼロ金利が何十年も続く想定になっていません。

つまり、年金原資の収支バランスが破綻し原資の運用も想定以下になっている状況です

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 2, 2019

今回の年金運用損失に対して文句を言っている人がいますが、年金原資は運用しなければもっと厳しいことになってます。元々運用ありき。
今の運用利回りでも全然足りません。

収支バランスの改善は少子高齢化解決の糸口が見えない中では難しく、少しでも運用で稼ぐしかないのが現状

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 2, 2019

つまり、今の年金運用状況は構造的な問題であり、出来ることをやっている状況です。

元々収支バランスが悪化しているので、支給年齢引き上げ&マクロスライドによる実質減額は運用損とは別にやらざるを得ない。

むしろ、運用で少しでも増やすことで状況をマイルドに出来ます

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 2, 2019

また、年金資金のような超長期の運用資金は株式運用に適しているとノーベル賞を受賞したセイラー教授も主張しており、それよりも保守的なポートフォリオでやってるGPIFは特に危険な投資(ギャンブル)なんてしていません。

運用をやめるなら年金制度は早晩破綻します。又は、他からの財源投入しかない

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 2, 2019

年金制度について補足

説明してきたように、現状の年金制度は構造的に破綻しています。
その根本は賦課方式にあります。人口が増えている国なら合理的な方式ですが、今の日本には合っていません。
今のまま少子高齢化が進むのならほぼ確実に年金制度は維持できない。

それこそ運用で稼ぐしかない https://t.co/k073t50l2C

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 3, 2019

今の若い人は確定拠出年金はした方が良いし、運用は学んだ方がいい。
GPIFに文句言うなら自分でやりましょう。
今払っている年金は基本的に今年金を受け取っている人のためです。

しかしながら、じゃあ年金払わない！というのもやめた方が良い。年金は腐って民間のどんな保険よりも有利です

— VL@マネートレーナー (@TakeVl) February 3, 2019

ということで、根本的に少子高齢化の改善と経済成長を達成していかないと年金制度の安定的な運営は不可能なのです。

つまり、経済停滞&少子化である日本の現状では年金支給年齢引き上げは今後も続きますし、支払う年金保険料は上がり、貰う時の支給額も実質目減りしていきます。

これは今のままの現実を延長するなら、ほぼ確定した未来です。

だからこそ、ご紹介した記事内でも言及されている通り、「副業解禁」や「貯蓄から投資へ」という流れを作り、国民に老後も自力で稼ぐ力を身につけてね、お金の管理能力を身に付けてね、と暗にメッセージを送っているのです。

そうです、もはや国家も企業も私たち個人の老後は保証してくれません。

これは覚悟しておきましょう。嫌と言っても仕方ないお話。

一方で、一旦覚悟さえしてしまえば楽になります。

漠然とした不安の中ずっと過ごすより、「じゃあどうしようか」という方向へ行動する方が健全ですよね。

この記事で書いている予測が外れて、もし国家や企業が老後をある程度保証してくれる流れが今後出来てくるならそれは超絶ラッキーと思いましょう。

二つの投資を今のうちにする

ということで、国も企業も老後を保証してくれない未来に頼れるのは当然ながら自分自身となります。

そして、より具体的に言うなら

- 自分の人的資本

- 自分で築いた金融資本

の二つが今後重要ということです。

若いうちからこの二つを鍛えておきましょう。

自分を助けてくれるのは自分自身なのです。

自分の人的資本

こちらは、「自ら稼ぐ力」のことです。

自力で稼げるならどんな時代でも何とかなりますよね。

ただ、よく資格とか取って手に職と言われますがそれでは弱いと僕は思います。

「資格」は、恐らく今後あまり重要ではなくなっていくでしょう。

「資格」は、将来の安定した収入を保証してくれません。

多くの場合、何かの資格を持っているだけの人は、基本的なビジネスの仕組みやお金の流れも知らず単なる労働力として存在しています。

例えば、美容師さん。

美容室経営者にまでなれば全体のビジネスモデルやお金の流れをちゃんとコントロールしなければいけませんが、一雇われ美容師なら「ただ目の前のお客さんの髪を切ること」を延々とやるだけです。

よっぽどのカリスマ美容師（プレイヤー）としての実力がないとそれ一本でどこへ行っても大丈夫とは言えないでしょう。（職人と呼ばれる人もここのカテゴリー）

ですので、ここで重要な稼ぐ力とは

根本的なビジネス能力と世の中の流れを読む力を指します。

何かを自分で生み出して実際に人から対価を頂く経験を若いうちからしましょう。

現在の世の中の「必要性」「需要」を発見し、それらを解決するサービスや商品を自分で考えて提供する経験を実際にすることです。

サラリーマンのように与えられた業務をこなせばお金が上から降ってくる状況に慣れきってしまうと、自分個人として他人から対価を得るハードルの高さを経験しなくなってしまう（サラリーマンがだめとは言ってませんよ）

長い人生を考えると、サラリーマンでいる期間が延々と続くとは思えません。

いつか、自力で稼ぐ力が必要になる。

そんな時に困らないように準備するのです。

これが、「自力で稼ぐ力＝人的資本」です。

自分で築いた金融資本

どうなれば老後安泰なのか？

と問われるなら

僕は、「随時必要なだけのキャッシュフローがある」状態であれば安泰だと答えます

つまり、自力で稼ぐなり、資産運用による配当なり、で生活に困らないレベルの安定したキャッシュフローが生まれている状態を築けているなら安泰と言えます。

ということで、

自力で稼ぐことに関してはさっき説明したので、次は金融資本について。

さて、

ここで、お話する金融資本は”運用”を前提にしています。

よく、資産運用に関して「いつお金を使うんですか？」という質問をもらうんですが、その人たちが考えているイメージは以下のような感じでしょう。

1000万円目の前にあり、それを運用する場合

仮に年利５％で運用すれば一年後1050万円になるけど、自分はいつその1050万円を使えるの？と

せっかく投資でお金が増えても使えないのなら意味がない！と

ここでは、このイメージは完全に捨ててください。

僕がここで説明している金融資本の運用によるキャッシュフローは上記のイメージのままでは実現できません。

僕が伝えたい、金融資本の運用は以下のようなものです。

1000万円目の前にあり、それを運用する場合

仮に年利５％で運用すれば一年後1050万円となります。

そして、この場合使うことが出来るお金はありません。

厳密にいうと、安泰と思えるキャッシュフローを産む金融資本規模になるまで使えないと考えてください。

コップから溢れる水を多くなるまで待つのです。

仮に資産規模が3000万円になったなら、５％の運用で年間150万円が産まれます。元本の3000万円が減らずに150万円毎年使えるなら「安泰」と思えるかも。

このように、コップから溢れる水が少ないうちは使わないでコップの水かさを上げることに専念することになります。

つまり、全額を使うための資産運用というよりは、溢れ出てくる水（お金）を使うために元本を大きくするための資産運用です。

１番の目的はまず資産を大きくすること。

投資を始めるなら若いうちから

投資、資産運用は時間が味方をしてくれます。ぜひ、若いうちから始めましょう。

そして、投資、資産運用を始めると世の中が良く見えてきます。

僕が何度もブログでも言っている通り、投資や金融はこの世界の基本ルールなので当たり前ですね。

投資を学べば、ビジネスの勉強にもなるし、世の中のトレンドやお金の流れも見えるようになります。

つまり、人的資本を鍛えることにもなり一石二鳥。

金融資本を築く過程で人的資本も伸ばせるのです。

前向きな自己責任

そして、これらを鍛えるということは「自己責任を取れる人になる」ということを意味します。

自分で稼げて、お金にも稼がせることが出来る人は、世の中のことが見えている人です。

冒頭で、「将来が不安」と答えている人は世の中が見えていない人でしょう。

暗闇で、足元しか見えないなら歩き続けることは怖いですよね？

しかし、先まで見えるライトを持っていて靴を履き、その先にある障害物への対処法も分かっていれば安全に歩いていくことが出来ます。

もし、少し先の道が崩れていてもそこを通る判断を下した自分はそこで足を滑らせるかもしれないリスクを知っていて歩くことになります。

仮にそこで転んでも誰かのせいにしようとはしませんよね？

分かっていてやっているんですから。

そして、もし足を滑らせてもダメージの予測も出来る。

しかし、もし足元しか見えない人が恐々歩きながら予想外に足を滑らせると大げさに悲鳴を上げ、「なぜこんな所を歩かせるんだ！」と誰かを罵るかもしれません。

今回お話しした、人的資本と金融資本を鍛えることはここでいう「ライト」や「靴」を意味します。

是非、あなたも将来への準備を始めましょう。

「自己責任を取れるかどうか？」は、分かっていてやっているかどうか？が大きな分かれ目になります

大体の罠は見えている罠です。

ただ、大半の人は目を瞑っている。

現在の世界で、その「目を開けること」「ライトを持つこと」はお金の知識を得ることや投資能力を鍛えることを言います。

それでは、また

こんにちは、マネートレーナーの寺島です。

先日、以下のような記事が出ていました。

「パナソニックに続いてソニーも確定拠出年金100％へ～なぜグローバル企業は確定拠出年金に切り替えるのか」

https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20181029-00102262/

確定拠出年金というと、最近はideco（個人型確定拠出年金）などCMでもやっていますし、その単語を聞いたことがある人も多くなってきていると思います。

しかし、僕の周囲を見回しても確定拠出年金の詳しい内容やイメージは漠然としているような感じ・・・

ということで、今回は、もはや基本的な金融リテラシーと投資能力は必須の時代というお話を確定拠出年金の確認と共にしていきたいと思います。

要は退職金のお話

「確定拠出年金」とは、物凄く分かりやすく言うと

”自分で用意する退職金”のことです。

これまでの退職金は、確定”給付”でした。

これは字面の通り給付が確定している退職金のこと。

就職時に約束した、勤続年数や給料、役職などなど退職金の計算式に基づいて退職金は給付されます。

そして、その退職金の原資はこれまでの勤続中に一定の月額比率で積み立てられ、更に会社の責任で運用して増やして給付される形。

（厳密には通常賦課方式を採っているので今引退世代が受け取っている退職年金とかの原資は現在の現役世代が負担しています。よって、自分の口座への積立とは違い、これまでの積立金額が確実に保護されることはありません。確定給付と言いながら企業の財務状況によっては減額や免除されます。JALの例が代表的ですね）

さて、この確定給付パターンの退職金ですが、一定の運用利回りを当て込んで計算しています。

つまり、運用リスクがあります。

しかし、社員に対しての退職金は確定”給付”と約束してしまっているので、この運用リスクは会社が負っています。

運用に関しては通常、外部の信託銀行とかに委託しているんですが、運用は当然減ることもあり、昨今の低金利下では非常に厳しい状況。

企業の財務から見れば、確定給付採用企業は”退職金積立”が過大になりがちですし、将来予定している利回りで増えない分は追加で補填しなければいけません。

これはその企業の株主からすれば大きなリスクになります。

もしかしたら「株主が損するだけなら良いよ。社員に関係ないでしょ」

という人がいるかも知れませんね。

しかし、これはそう簡単な話でもないのです。

実は、確定”給付”型の退職金や年金は社員側にもリスクがあります。

それは、本当のところは”確定していない”というリスクです。

更に言えばその会社と一蓮托生であるというリスクです。

もし、会社が倒産した場合、社員は優先的に給料や退職金を支払われる地位にいますので株主よりはマシですが、それでも会社に資産がなければ、支払い能力がなければ同じこと。

無い袖は振れない

このように、確定給付型の退職金、年金の一番のデメリットは「会社とは切り離された自分専用の口座ではない」という部分です。

確定拠出年金が今後のトレンド

冒頭で紹介した記事にあるように、今のトレンドは確定拠出年金です。

そのメリットは、

①会社側としてはバランスシートから退職給付債務という債務がなくせますし、将来の追加負担も避けられます。

これは、会社の財務健全性に繋がりますし、間接的に社員にとっても安心に繋がります。

②社員側としては、自分専用の老後資産形成に有利な口座を持てます。（非課税部分や節税に繋がることが色々ある）

そして、この確定拠出年金口座は自分専用です。

転職してもそのまま持ち運べますし、会社が倒産した場合も影響受けません。

おまけに、自分が破産した場合も差し押さえされません（笑）

正真正銘自分のもの。

他にも色々ありますが代表的なものは上記の通りです。

自己責任の時代

この流れをシンプルに言えば、相互扶助（という名の他責意識）から自己責任への転換と言えます。

国の年金システムもこれまでの確定給付退職金も現役世代（下）が引退世代（上）を支えるシステム。

下に対して上の人口が膨大な現状のままでは、このシステムの維持はもはや不可能です。

そもそも、変化が激しい時代な上に、低成長&成熟国家である今の日本ではどこかに負担が偏る形は維持困難なのです。

どの世代も汲々としている。

会社はもはや社員の老後の責任は持てないですし、国家もそうです。

無理に今のシステムを維持しようとすれば、どこかの世代が巨大な負担を被ることになります。

例えば、

今働いている企業が5年後10年後債務超過に陥り、倒産or身売りした場合、おそらく退職金や給料は大幅に減額されるでしょう。あなたの将来は何も約束されていません。

そして、年金も今６５歳からの支給ですが、今後７０歳、７５歳支給開始に引き上げ&支給金額の減額はほぼ確定路線です。

もっと言えば社会保障費、税金は今後も上がるでしょう。

企業や国家を信じて目の前の生活を必死に生きても誰も将来の保証はしてくれません。

お金を自分でコントロールできる人と出来ない人の差は大きく開く

ここまで見てきてよく分かったと思いますが、これまで他人任せにしていたお金の運用、管理業務が個人に戻ってきているのが今の時代です。

それらは、企業や国家がこれまで担当してくれました。

でも、もうこれまで通りは無理なのです。

ここに早く気づかないと手遅れになる可能性が高い。

確定拠出年金に関しての批判で、「運用リスクを個人に転化している！」というものがありますが、これが端的に表していますね。

「自分は何のリスクも取りたくない！」

その上で、「これまで通りの保証をしろ！」

これはもう通らないのです。

無理にその維持を求めるなら、将来の破綻リスクも丸投げしていることを自覚した方が良い。見えないコストを払っていることを知った方が良い。（投資家としての視点からは、一極集中の博打に近い行為です）

投資能力と金融リテラシーが必須の時代

企業への確定拠出年金の導入は増えていますが、その中身を見るとほぼ元本保証商品においてあるだけという人が多くを占めるというデータがあります。

『企業年金連合会より」

https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/files/dc_chosa_kessan2016_1.pdf

要は、半分ほどの人は全く運用はしていない状況。

確定拠出年金の利用自体に所得控除という節税効果がありますが、その本丸は運用です。

確定拠出年金とは、積立しつつ老後までに増やすことを目的にした制度なのです。

では、確定拠出年金利用者の大半がただ口座にお金を入れるだけで何もしていない理由は何でしょうか？

ご想像の通り

その理由は、投資への拒否感や無知にあります。

よく分からないし怖い。

投資は危ないものと言われた。

プロでも損するのに未経験者の自分が損しないわけがない。

こんな思いに囚われて、放置している人が多いのが現状です。

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だからこそ、投資できる人とは圧倒的な差が出来る。

それこそ、２０年３０年という期間で見ればその差は数千万円以上という差になっていきます。

このように

投資の知識、金融知識は確定拠出年金の利用にも必須ですし、日々の生活を送る上でも大きなメリットがあります。

自分の人生を自分の手の中においておきたいなら絶対に学ぶべき知識です。

時代の流れに逆らっても良いことはありません。

お金のことを人任せにする時代は終わったのです。

以上

お読み頂きありがとうございました。

それでは、また！

（金融リテラシー、投資に関しての無料e-bookが記事下にありますので、是非ダウンロードしてください）

本日は、サラリーマンの生涯に関わるお金の話。

現在、サラリーマンの生涯年収は大卒平均で２５０００万ほどです。

（参考→年収ラボ）

意外と多いですね。この生涯賃金は、ざっくり月収５０万円（年収６００万）を新卒２３歳から年金を貰える６５歳までの４３年間続けた金額にほぼ一致します。

更に言うと、ここにはパート、アルバイト、非正規雇用者は入っておりません。

うーん、これ本当なんでしょうかね？　笑

給与の低い時期である２０代と６０歳定年後の再雇用期も同じく年収６００万想定でこれです。

仮に、給与の低い時期である２０代を３００万年収と考えるとすると

「２３歳〜３０歳」：３００万×７年＝２１００万

「３０歳〜６０歳」：７１３万×３０年＝２１４００万

「６０歳〜６５歳」：３００万×５年＝１５００万

となって、バリバリ現役時代の３０年間は年収７００万超えていなければいけません。

ちなみにこちらも参考にしています。

（引用　年収ラボ）

更に以下も見ると、若年層の年収は下落の一途ですね。この流れのまま６５歳までとなると２５０００万なんてとても無理そう・・・・

（引用　年収ラボ）

生涯年収２億５千万という数字は、私たちが現在感じる実態と少し剥離があるように思います。

平均とありますが、上の高年収層が平均を引き上げているかもしれませんね。

まあ、とりあえずそれは置いておきましょう。

この記事では生涯年収２５０００万と仮定して話を進めます。

家、教育、老後資金

では、人生の３大支出と言われる、「住居費」「教育費」「老後資金」について確認していきましょう。

「住居費」

まずは「住宅費」今回は購入した場合を考えます。（賃貸も総額はほぼ変わらない場合が多いです）

（引用　引っ越し侍）

こちらによれば、一般的な新築を買った場合、マンションでも戸建でも大体３３００万円ほどの物件を購入しているようです。

これを全額ローン、諸費用１割を手出しで支払ったとした場合、

【住宅ローン】借入額：３３００万円　　期間：３５年　　金利：変動金利　条件は当初　0.875%　１０年目以降　1.5% 　２０年目以降　2.5%とします。

この条件でシミュレーションをすると

このようになり、総支払額は４３００万ほどになります。手出しの３３０万円と合計すると、住居費は４６３０万円。

そして固定資産税が毎年３０万くらいかかるので、３０万×３５年＝１０５０万円が追加でかかります。（固定資産税はざっくり計算です）

しかも、これで終わりません。持ち家にはメンテナンスが必要です。３０年以上放っておいた家は通常ボロボロで設備も古くなります。住宅価値もゼロになり、不動産としての価値は土地代のみとなるので、適切な時期にメンテナンスは必須でしょう。

「リショップナビ」さんでは、以下のようにメンテナンスの時期を見積もっています。

そして、リフォーム費用ですが、これもリショップナビさんのリストを参考にすると、バラツキはありますが概ね８００万〜１０００万円は必要な感じ。

これもリフォームローンなどで工面するとなると、金利も乗って総額１３００万ほどになる可能性があります。

そうなると、６５歳までの住居費は、住宅購入総額４６３０万円＋リフォーム総額１３００万円＋固定資産税１０５０万円＝約７０００万円

これが６５歳までの住居費となります。更に、平均寿命（若年層は９０歳超えになると言われています）まで生きるとなるともう一周くらいリフォームも必要になるので＋１０００万となる可能性も高いです。

「教育費」

教育費は、都内近郊、高校以降私立と想定すると「mamari」によると、一人３０００万円かかるとのこと。

wow!

かかりますねー。この金額は、教育費１５００万＋養育費１５００万＝３０００万円との計算です。

二人兄弟とすると合計で６０００万円子供にかかることに・・・

私自身も途中の習い事等もありますし、なんだかんだ成人までこれくらいかかる気はしています。

全部公立&塾、習い事なしでもトータル大学卒業まで２０００万円はかかると思います。

成人後も親のスネをかじる人も多い昨今、成人後更にかかるかも知れません。

一応、ここでは子供二人平均的な条件として教育費は６０００万円とします。

「老後資金」

こちらも大きな問題ですね。

色々計算してたら、まとめてあったサイトがあったのでそちらを参考にしてもらった方が見やすいでしょう。

「日経マネー研究所」より抜粋

このデータによると、仮に専業主婦もしくは奥さんがパートの場合不足額は約３５５０万円になります。

ここでも今後不安な話があります。それは年金支給年齢の引き上げ&支給額の減額です。

仮に支給年齢が７０歳からとなった場合、平均的な生活の場合（月２８万円×１２ヶ月×５年＝１６８０万円）追加で必要になります。

支給年齢が引き上げられた場合、老後資金は３５５０万円＋１６８０万円＝約５０００万円

正確には、【６５歳位から貰える年金総額：７１２８万円】ー【もらえなくなる年金分：１３２０万円】＝７０歳以降の年金総額：５８０８万円

【平均的な６５歳以降の生活支出総額：１０６８０万円】ー【７０歳以降の年金総額：５８０８万円】＝４８７２万円となります。

ということで、ざっくり５０００万円と考えて良いでしょう、

「日常生活費」

さて、これで終わりではありません。

日常の生活費がかかってきます。ここでは、簡略化してざっくり月収の半分を生活費としようかなと

つまり、【月給与５０万円×０.５＝２５万円】を生活費としようと思います。

ちなみに、これはかなり倹約家を想定しています。収入にもよりますが通常、月収の半分も貯蓄に回せる家庭はありません。

収入が上がれば、その分支出も上がるのが通常であり、月収５０万でもほぼトントンという家庭は沢山あります。

そういう厳しい前提ということを頭に置いておいて下さい。３０歳で家を買うと仮定すると

２３歳〜３０歳までの生活費：【月生活費（家賃含む）２５万円×１２ヶ月×７年＝２１００万円】

３０歳で家を買うと約月１０万円のローン返済となります。５０万円のうちの２割ですね。つまり、これまでの生活費から２割差し引きます。

３０歳〜６５歳までの生活費：【（月生活費５０万円×０.３＝１５万円）×１２ヶ月×３５年＝６３００万円】

以上より、生活費総額は、【２１００万円＋６３００万円＝８４００万円】となります。

合計してみよう

最後に、住居費と教育費と老後資金と生活費を合計してみましょう。

【７０００万円＋６０００万円＋３５５０万円＋８４００万円＝２４９５０万円】

OH・・・びっくりしました。ほぼ生涯年収と同額になります・・・

ここまでの仮定は、書いてきたようにかなり厳しく条件付けしてきました。本当に月収の半分も貯蓄出来る家庭は無いのです。かなり意識して節約意識のある家庭しか無理な印象があります。そもそも年収６００万円を４３年間続けられるのでしょうか？

更に、お気付きの人もいるかも知れませんが、今回の仮定に車の利用は入ってません。車はかなりの金食い虫でもし所有するとなると完全に予算オーバーになります。現在、少しでも安くとなるとシェアという手段でなんとか回す感じでしょうかね。その場合でも月に２万円ほどの利用料になるかと思います。

仮定の中で少し多いかな？と感じるのは教育費ですが、これを仮に１０００万円減らしても３５年間で１０００万円しか余裕ができないことになります。

１０００万と聞くと大きな金額のようですが、年間に直すとわずか２３万円。月に直すとわずか２万円の余裕に過ぎません。車を利用したら同額が飛ぶことになります。

如何でしょうか？

かなり恵まれた条件でも生涯年収トントンくらいで全く余裕の無い家計になることが分かると思います。

では、次回「若年サラリーマンはこのままでは経済的にヤバイのか？を調べてみた❷」でその解決策を提示します。