こんにちは、マネートレーナーの寺島です。

先日、以下のような記事が出ていました。

「パナソニックに続いてソニーも確定拠出年金100％へ～なぜグローバル企業は確定拠出年金に切り替えるのか」

https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20181029-00102262/

確定拠出年金というと、最近はideco（個人型確定拠出年金）などCMでもやっていますし、その単語を聞いたことがある人も多くなってきていると思います。

しかし、僕の周囲を見回しても確定拠出年金の詳しい内容やイメージは漠然としているような感じ・・・

ということで、今回は、もはや基本的な金融リテラシーと投資能力は必須の時代というお話を確定拠出年金の確認と共にしていきたいと思います。

要は退職金のお話

「確定拠出年金」とは、物凄く分かりやすく言うと

”自分で用意する退職金”のことです。

これまでの退職金は、確定”給付”でした。

これは字面の通り給付が確定している退職金のこと。

就職時に約束した、勤続年数や給料、役職などなど退職金の計算式に基づいて退職金は給付されます。

そして、その退職金の原資はこれまでの勤続中に一定の月額比率で積み立てられ、更に会社の責任で運用して増やして給付される形。

（厳密には通常賦課方式を採っているので今引退世代が受け取っている退職年金とかの原資は現在の現役世代が負担しています。よって、自分の口座への積立とは違い、これまでの積立金額が確実に保護されることはありません。確定給付と言いながら企業の財務状況によっては減額や免除されます。JALの例が代表的ですね）

さて、この確定給付パターンの退職金ですが、一定の運用利回りを当て込んで計算しています。

つまり、運用リスクがあります。

しかし、社員に対しての退職金は確定”給付”と約束してしまっているので、この運用リスクは会社が負っています。

運用に関しては通常、外部の信託銀行とかに委託しているんですが、運用は当然減ることもあり、昨今の低金利下では非常に厳しい状況。

企業の財務から見れば、確定給付採用企業は”退職金積立”が過大になりがちですし、将来予定している利回りで増えない分は追加で補填しなければいけません。

これはその企業の株主からすれば大きなリスクになります。

もしかしたら「株主が損するだけなら良いよ。社員に関係ないでしょ」

という人がいるかも知れませんね。

しかし、これはそう簡単な話でもないのです。

実は、確定”給付”型の退職金や年金は社員側にもリスクがあります。

それは、本当のところは”確定していない”というリスクです。

更に言えばその会社と一蓮托生であるというリスクです。

もし、会社が倒産した場合、社員は優先的に給料や退職金を支払われる地位にいますので株主よりはマシですが、それでも会社に資産がなければ、支払い能力がなければ同じこと。

無い袖は振れない

このように、確定給付型の退職金、年金の一番のデメリットは「会社とは切り離された自分専用の口座ではない」という部分です。

確定拠出年金が今後のトレンド

冒頭で紹介した記事にあるように、今のトレンドは確定拠出年金です。

そのメリットは、

①会社側としてはバランスシートから退職給付債務という債務がなくせますし、将来の追加負担も避けられます。

これは、会社の財務健全性に繋がりますし、間接的に社員にとっても安心に繋がります。

②社員側としては、自分専用の老後資産形成に有利な口座を持てます。（非課税部分や節税に繋がることが色々ある）

そして、この確定拠出年金口座は自分専用です。

転職してもそのまま持ち運べますし、会社が倒産した場合も影響受けません。

おまけに、自分が破産した場合も差し押さえされません（笑）

正真正銘自分のもの。

他にも色々ありますが代表的なものは上記の通りです。

自己責任の時代

この流れをシンプルに言えば、相互扶助（という名の他責意識）から自己責任への転換と言えます。

国の年金システムもこれまでの確定給付退職金も現役世代（下）が引退世代（上）を支えるシステム。

下に対して上の人口が膨大な現状のままでは、このシステムの維持はもはや不可能です。

そもそも、変化が激しい時代な上に、低成長&成熟国家である今の日本ではどこかに負担が偏る形は維持困難なのです。

どの世代も汲々としている。

会社はもはや社員の老後の責任は持てないですし、国家もそうです。

無理に今のシステムを維持しようとすれば、どこかの世代が巨大な負担を被ることになります。

例えば、

今働いている企業が5年後10年後債務超過に陥り、倒産or身売りした場合、おそらく退職金や給料は大幅に減額されるでしょう。あなたの将来は何も約束されていません。

そして、年金も今６５歳からの支給ですが、今後７０歳、７５歳支給開始に引き上げ&支給金額の減額はほぼ確定路線です。

もっと言えば社会保障費、税金は今後も上がるでしょう。

企業や国家を信じて目の前の生活を必死に生きても誰も将来の保証はしてくれません。

お金を自分でコントロールできる人と出来ない人の差は大きく開く

ここまで見てきてよく分かったと思いますが、これまで他人任せにしていたお金の運用、管理業務が個人に戻ってきているのが今の時代です。

それらは、企業や国家がこれまで担当してくれました。

でも、もうこれまで通りは無理なのです。

ここに早く気づかないと手遅れになる可能性が高い。

確定拠出年金に関しての批判で、「運用リスクを個人に転化している！」というものがありますが、これが端的に表していますね。

「自分は何のリスクも取りたくない！」

その上で、「これまで通りの保証をしろ！」

これはもう通らないのです。

無理にその維持を求めるなら、将来の破綻リスクも丸投げしていることを自覚した方が良い。見えないコストを払っていることを知った方が良い。（投資家としての視点からは、一極集中の博打に近い行為です）

投資能力と金融リテラシーが必須の時代

企業への確定拠出年金の導入は増えていますが、その中身を見るとほぼ元本保証商品においてあるだけという人が多くを占めるというデータがあります。

『企業年金連合会より」

https://www.pfa.or.jp/activity/tokei/files/dc_chosa_kessan2016_1.pdf

要は、半分ほどの人は全く運用はしていない状況。

確定拠出年金の利用自体に所得控除という節税効果がありますが、その本丸は運用です。

確定拠出年金とは、積立しつつ老後までに増やすことを目的にした制度なのです。

では、確定拠出年金利用者の大半がただ口座にお金を入れるだけで何もしていない理由は何でしょうか？

ご想像の通り

その理由は、投資への拒否感や無知にあります。

よく分からないし怖い。

投資は危ないものと言われた。

プロでも損するのに未経験者の自分が損しないわけがない。

こんな思いに囚われて、放置している人が多いのが現状です。

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だからこそ、投資できる人とは圧倒的な差が出来る。

それこそ、２０年３０年という期間で見ればその差は数千万円以上という差になっていきます。

このように

投資の知識、金融知識は確定拠出年金の利用にも必須ですし、日々の生活を送る上でも大きなメリットがあります。

自分の人生を自分の手の中においておきたいなら絶対に学ぶべき知識です。

時代の流れに逆らっても良いことはありません。

お金のことを人任せにする時代は終わったのです。

以上

お読み頂きありがとうございました。

それでは、また！

（金融リテラシー、投資に関しての無料e-bookが記事下にありますので、是非ダウンロードしてください）

本日は、サラリーマンの生涯に関わるお金の話。

現在、サラリーマンの生涯年収は大卒平均で２５０００万ほどです。

（参考→年収ラボ）

意外と多いですね。この生涯賃金は、ざっくり月収５０万円（年収６００万）を新卒２３歳から年金を貰える６５歳までの４３年間続けた金額にほぼ一致します。

更に言うと、ここにはパート、アルバイト、非正規雇用者は入っておりません。

うーん、これ本当なんでしょうかね？　笑

給与の低い時期である２０代と６０歳定年後の再雇用期も同じく年収６００万想定でこれです。

仮に、給与の低い時期である２０代を３００万年収と考えるとすると

「２３歳〜３０歳」：３００万×７年＝２１００万

「３０歳〜６０歳」：７１３万×３０年＝２１４００万

「６０歳〜６５歳」：３００万×５年＝１５００万

となって、バリバリ現役時代の３０年間は年収７００万超えていなければいけません。

ちなみにこちらも参考にしています。

（引用　年収ラボ）

更に以下も見ると、若年層の年収は下落の一途ですね。この流れのまま６５歳までとなると２５０００万なんてとても無理そう・・・・

（引用　年収ラボ）

生涯年収２億５千万という数字は、私たちが現在感じる実態と少し剥離があるように思います。

平均とありますが、上の高年収層が平均を引き上げているかもしれませんね。

まあ、とりあえずそれは置いておきましょう。

この記事では生涯年収２５０００万と仮定して話を進めます。

家、教育、老後資金

では、人生の３大支出と言われる、「住居費」「教育費」「老後資金」について確認していきましょう。

「住居費」

まずは「住宅費」今回は購入した場合を考えます。（賃貸も総額はほぼ変わらない場合が多いです）

（引用　引っ越し侍）

こちらによれば、一般的な新築を買った場合、マンションでも戸建でも大体３３００万円ほどの物件を購入しているようです。

これを全額ローン、諸費用１割を手出しで支払ったとした場合、

【住宅ローン】借入額：３３００万円　　期間：３５年　　金利：変動金利　条件は当初　0.875%　１０年目以降　1.5% 　２０年目以降　2.5%とします。

この条件でシミュレーションをすると

このようになり、総支払額は４３００万ほどになります。手出しの３３０万円と合計すると、住居費は４６３０万円。

そして固定資産税が毎年３０万くらいかかるので、３０万×３５年＝１０５０万円が追加でかかります。（固定資産税はざっくり計算です）

しかも、これで終わりません。持ち家にはメンテナンスが必要です。３０年以上放っておいた家は通常ボロボロで設備も古くなります。住宅価値もゼロになり、不動産としての価値は土地代のみとなるので、適切な時期にメンテナンスは必須でしょう。

「リショップナビ」さんでは、以下のようにメンテナンスの時期を見積もっています。

そして、リフォーム費用ですが、これもリショップナビさんのリストを参考にすると、バラツキはありますが概ね８００万〜１０００万円は必要な感じ。

これもリフォームローンなどで工面するとなると、金利も乗って総額１３００万ほどになる可能性があります。

そうなると、６５歳までの住居費は、住宅購入総額４６３０万円＋リフォーム総額１３００万円＋固定資産税１０５０万円＝約７０００万円

これが６５歳までの住居費となります。更に、平均寿命（若年層は９０歳超えになると言われています）まで生きるとなるともう一周くらいリフォームも必要になるので＋１０００万となる可能性も高いです。

「教育費」

教育費は、都内近郊、高校以降私立と想定すると「mamari」によると、一人３０００万円かかるとのこと。

wow!

かかりますねー。この金額は、教育費１５００万＋養育費１５００万＝３０００万円との計算です。

二人兄弟とすると合計で６０００万円子供にかかることに・・・

私自身も途中の習い事等もありますし、なんだかんだ成人までこれくらいかかる気はしています。

全部公立&塾、習い事なしでもトータル大学卒業まで２０００万円はかかると思います。

成人後も親のスネをかじる人も多い昨今、成人後更にかかるかも知れません。

一応、ここでは子供二人平均的な条件として教育費は６０００万円とします。

「老後資金」

こちらも大きな問題ですね。

色々計算してたら、まとめてあったサイトがあったのでそちらを参考にしてもらった方が見やすいでしょう。

「日経マネー研究所」より抜粋

このデータによると、仮に専業主婦もしくは奥さんがパートの場合不足額は約３５５０万円になります。

ここでも今後不安な話があります。それは年金支給年齢の引き上げ&支給額の減額です。

仮に支給年齢が７０歳からとなった場合、平均的な生活の場合（月２８万円×１２ヶ月×５年＝１６８０万円）追加で必要になります。

支給年齢が引き上げられた場合、老後資金は３５５０万円＋１６８０万円＝約５０００万円

正確には、【６５歳位から貰える年金総額：７１２８万円】ー【もらえなくなる年金分：１３２０万円】＝７０歳以降の年金総額：５８０８万円

【平均的な６５歳以降の生活支出総額：１０６８０万円】ー【７０歳以降の年金総額：５８０８万円】＝４８７２万円となります。

ということで、ざっくり５０００万円と考えて良いでしょう、

「日常生活費」

さて、これで終わりではありません。

日常の生活費がかかってきます。ここでは、簡略化してざっくり月収の半分を生活費としようかなと

つまり、【月給与５０万円×０.５＝２５万円】を生活費としようと思います。

ちなみに、これはかなり倹約家を想定しています。収入にもよりますが通常、月収の半分も貯蓄に回せる家庭はありません。

収入が上がれば、その分支出も上がるのが通常であり、月収５０万でもほぼトントンという家庭は沢山あります。

そういう厳しい前提ということを頭に置いておいて下さい。３０歳で家を買うと仮定すると

２３歳〜３０歳までの生活費：【月生活費（家賃含む）２５万円×１２ヶ月×７年＝２１００万円】

３０歳で家を買うと約月１０万円のローン返済となります。５０万円のうちの２割ですね。つまり、これまでの生活費から２割差し引きます。

３０歳〜６５歳までの生活費：【（月生活費５０万円×０.３＝１５万円）×１２ヶ月×３５年＝６３００万円】

以上より、生活費総額は、【２１００万円＋６３００万円＝８４００万円】となります。

合計してみよう

最後に、住居費と教育費と老後資金と生活費を合計してみましょう。

【７０００万円＋６０００万円＋３５５０万円＋８４００万円＝２４９５０万円】

OH・・・びっくりしました。ほぼ生涯年収と同額になります・・・

ここまでの仮定は、書いてきたようにかなり厳しく条件付けしてきました。本当に月収の半分も貯蓄出来る家庭は無いのです。かなり意識して節約意識のある家庭しか無理な印象があります。そもそも年収６００万円を４３年間続けられるのでしょうか？

更に、お気付きの人もいるかも知れませんが、今回の仮定に車の利用は入ってません。車はかなりの金食い虫でもし所有するとなると完全に予算オーバーになります。現在、少しでも安くとなるとシェアという手段でなんとか回す感じでしょうかね。その場合でも月に２万円ほどの利用料になるかと思います。

仮定の中で少し多いかな？と感じるのは教育費ですが、これを仮に１０００万円減らしても３５年間で１０００万円しか余裕ができないことになります。

１０００万と聞くと大きな金額のようですが、年間に直すとわずか２３万円。月に直すとわずか２万円の余裕に過ぎません。車を利用したら同額が飛ぶことになります。

如何でしょうか？

かなり恵まれた条件でも生涯年収トントンくらいで全く余裕の無い家計になることが分かると思います。

では、次回「若年サラリーマンはこのままでは経済的にヤバイのか？を調べてみた❷」でその解決策を提示します。