日本の現状(自己責任の時代)

[年功序列、終身雇用の崩壊]

もはや、年功序列は崩れ、終身雇用の時代ではありません。

今、60代以上の人の時代に普通だったことが普通ではなくなっています。

今の20代〜40代は、今後収入が増えていくという想定自体が厳しく、今存在する仕事がなくなる可能性すらあるのが実情です。

ただ一生懸命働いてさえいれば資産が築ける時代は既に終わりました。

 

[非正規雇用、低賃金]

現在、非正規労働の割合は40%に迫る勢いです。非正規労働者は正規労働者の約6割ほどの給与水準というデータもあります。今後も企業は高コストの正社員を大幅に増やすとは考えにくく、むしろ自動化、海外の安い労働力など低コスト労働力の流入でもっと状況は悪くなる言えます。この点でも、「お金」の問題を「ただ一生懸命真面目に働く」だけでは解決出来ない可能性が高くなっています。

[少子高齢化、世代間格差]

各世代一人当たりが年金や医療・介護など公共サービスとして政府から得る「受益」と、税金や保険料など政府に支払う「負担」との差額を世代会計と言いますが、日本はこの世代会計の差が非常に大きいと言われています。例えば、今年生まれた子供と現在60代以上の世代との差は約1億!

私(30代)と比べても約5000万円あると言われているのです。実感としてもあると思いますが、今の60代以上の世代と同じ「普通の人生」を送るには、我々は5000万〜1億円分余計に稼がなければいけません。

[年金支給引き上げ→自分で何とかする必要(政府のメッセージ1)]

年金は、少子高齢化の影響から今後支給年齢の更なる引き上げが検討されています。そして、支給額も減ることはあっても増えることはないのが現状です。

私(30代)の時には、恐らく70歳くらいの支給年齢になるのはほぼ間違いないでしょう。老後のお金に関しては早いうちから自分で用意しなければいけない→「自己責任」という流れになってきています。

また、60歳で定年を迎えて働かなかった場合、その後10年分の無給期間分だけで、約3000万以上の資金が必要になります。

[副業推進→企業も社員に責任を持てなくなってきている(政府のメッセージ2)]

政府は働き方改革で、副業を容認するよう企業に働きかけています。企業側も、もはや社員の人生に責任を持てないのが実情です。
「社員に対する企業側の責任」とは、雇用や昇給、退職金、各種手当など福利厚生のこと。

これまで、「副業は禁止。社員は本業へ邁進すべし、その代わり面倒は見ますよ」というスタンスでした。しかし、今や企業は社員の面倒を見きれなくなってきています。ですので「スキルを磨き、自力で稼ぐ力を付けて下さいね。」というメッセージを政府、企業は発しています。

[確定拠出年金制度の優遇→自身の責任で積立(政府のメッセージ3)]

個人型確定拠出年金(iDeCo)は聞いたことがあるでしょうか?(2017年1月より加入枠拡大)この写真の犬のようにポカーんとしている人は、老後に困るかもしれません。

何故なら「退職金、老後の備え」は今後ほぼこれ一本になっていくと思われるからです。それくらい政府は確定拠出年金への税優遇などを通じて制度移行を進めています。

そもそも企業退職金は、約束されたお金ではありません。JALの例が代表的ですが、企業の財務が悪化した場合、簡単に反故に出来るのが現在の退職金制度です。

そして、大手でも企業はいつどうなるかわからないのが現代。企業退職金の代わりに自身で積立し用意出来るようにした制度が「確定拠出年金」です。政府が後押ししている分、とても有利な制度なので、利用しない手はないのですが、この点からも政府のメッセージは「自己責任」になっています。

「これまで金融リテラシー教育もなくいきなり自己責任で資産を作りましょう。」は乱暴な言い分だとは思いますが、それくらい切羽詰っていると言えるかもしれません。私が伝えたい「金融リテラシー」の重要さは政府自身が言っているのです。

 

資産運用5つの鉄則(無料プレゼント)

「積立NISAを始めた」

「これから投資を始めようと考えている」

「将来が不安で少しでもお金を増やしたい」

「証券会社のセミナーに興味がある」

このように考えている人がいましたら、まずこの無料レポートを読んでみて下さい。

資産運用には絶対に忘れてはならない5つの鉄則があります。

この5つの鉄則を忘れた人は知らないうちに損をしますし、美味しそうな投資話を囁く人に騙されてしまう・・・

すべての人が自分の身を守るために、安全に資産運用を始めるために必ず知っておいて欲しいと思います。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事