格差対策としての投資(人工知能が人間の仕事を減らすのか?)

こんにちは、マネートレーナーの寺島です。

今回は、なぜ現代人は投資をしなければいけないか?というテーマで書いていきます。

巷では最近、テクノロジーの進展で将来的に人間の仕事がロボットに奪われると言われています。ある研究によると現在存在する仕事の6割以上が消えるとのこと。

これを聞いて、「ロボットに仕事を奪われて、働き口がなくなると収入がなくなり生きていけない!」という悲観論から「人間がやる仕事は必ず残るから大丈夫。過度に危険視するものじゃない」という楽観論まで多種多少な意見がみられます。

実際のところは、未来になってみないと分からないのですが、今後かなり高い確率で起こることは大体わかるので、それをまず確認しましょう。

 

二極化していく

それは、あらゆる面で二極化していくことです。

別の言葉で言えば格差が広がるとも言います。

 

理由を述べましょう。

今後、定型的な仕事、データを扱う仕事、などマニュアル化が容易な仕事からどんどん人工知能に置き換えられていくでしょう。これらは人工知能の得意分野です。

そして、これは単純労働(ブルーカラー)と言われるものから高度な知識労働(ホワイトカラー)と思われている仕事のすべての領域で起こります。

よくホワイトカラー層の人が自分たちは高度な仕事をしていて、人工知能への代替はまだまだ不可能と豪語したりしていますが、実際はそんなことありません。

例えば、医者の診断や士業関係の書類仕事等々はある程度定型な仕事から成り立っています。高度で横断的で個別的な仕事はその中のごく一部。現場の人たちからは反論が出るでしょうが事実はそんなものです。

思い当たる人も多いと思いますが、体調を崩して医者に行ったところで通常の症状レベルでは簡単な問診とレントゲンや聴診器、後はやっても血液検査くらいで済みます。処方も、大抵見慣れた薬が出てきます。で、定期的に観察しましょうという感じ。これで大半は治る。一部の例外だけが上手くいかなく、その後精密検査へという流れ。

弁護士の仕事も基本は定型です。過去の判例等に沿ってそこから当てはめていくのが仕事の大半。社会正義を実現するための巨悪に立ち向かいクリエイティブな方法で逆転勝訴!とか滅多にありません。

税理士の世界もここ最近の会計ソフトの進化で確定申告や法人税等の数字合わせをメインにしてきた人は既にきつくなってきています。生き残るには、もっと幅広い視点から総合的なコンサルをできる人にならなければいけなくなってきています。

このような感じで、「よくある例を型通りにこなしていく仕事」はどの仕事領域でも人工知能に置き換わっていく。

しかし、人間が必要な領域は確実に残ります。

それはどの領域か?

 

・・それは、

  • ①人工知能ではまだ不可能な高度領域(感情の領域、複数の専門分野を絡めた創造性の領域、人工知能自体を保守管理するより高度な領域、等々)
  • ②責任を取る領域
  • ③人工知能で代替するには割に合わない領域

の三つです。詳細はここでは長くなるので書きませんが、要約すると

  • ①一部の高度なことができる高給取り
  • ②責任を取る高給取り
  • ③人工知能に代替するコスト以下の低賃金労働

 

①は、他人様や人工知能には出来ないことをする一部のクリエイティブ人材です。これは今でもイメージできるプロフェッショナルのことです。

②は、いわゆるオーナーです。例えば、先ほどの医者の仕事を人工知能に代替したところで完璧な医療は不可能。それは今の人間がやっていても同じことで、どちらにせよ最終的に責任を取る人間が必要になります。どの領域でも、人工知能がやったことの責任を取る人間が必要になるでしょう。現場監督みたいな感じでしょうか。

③は、誰にでも代替可能だけど人工知能、機械化のコストに見合わない定型仕事をする人です。

以上から、①と②はテクノロジーの恩恵を受けて圧倒的な高給取りになり、③は逆にテクノロジーのせいで大きく目減りした賃金を受け取ることになるでしょう。

コスト効率の良い中間的な仕事は全て人工知能やロボットによってなされるので中間層はいずれ滅ぶかもしれません。(既に日本でも減少してきていますね)

 

テクノロジーの恩恵を受けるために

多くの場合、テクノロジーは人間の仕事を無くすというより、その賃金を下げてきました。より効率的で生産性の高い仕事の価値はどんどん大衆化し誰でもこなせるようになる分、低賃金化を招きます。

テクノロジー(今なら人工知能やITなど)の恩恵を受けるのは、それを利用する立場の人や組織です。今で言えば、世界的企業の経営層は我々の想像の範囲外の高給取りになっていますし、企業自体も圧倒的な勝ち組と負け組に分かれてきていて、「FAANG」と呼ばれるフェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、アルファベット(旧グーグル)達の牙城を崩すのは容易ではありません。

現実的に、多くの一般人は彼らほどテクノロジーの恩恵は受けられず、その結果、以前と同じように働いていても賃金は上がらず、むしろ下がっていき頑張りが報われにくい状況に陥ることになるでしょう

この状況を打開するにはどうすべきか?

それは、シンプルにテクノロジーの恩恵を受ける側につくことです。つまり、いち労働者として頑張っていても③の領域にいきやすくテクノロジーの恩恵を受けにくいので、上記の「FAANG」のようなテクノロジーを最大限利用している企業の株を買うのです。

 

投資をすることは格差対策

放っておけば、格差の下に行きやすいのが現代です。

格差は問題だといくら叫んでも、既存の経済システムの中において「格差拡大」は自然現象に近く有効な対策は見つけられていません。(それこそベーシックインカム制度を取り入れるくらいドラスティックな方策が必要でしょう)

労働者としては、なんとか頑張って相対的に少数と考えられる①か②の人間になるしかない。

 

・・・そんな中、現実的に多くの人が打てる有効な対策が株式投資だと私は思います。

難しいことを取っ払って言えば、シンプルにAmazonの業績が上がれば株価も上がる。Amazonはご存知の通り、テクノロジーの恩恵を存分に活かしている企業で、CEOであるジェフ・ベゾスの資産は11兆という意味不明なほどのお金持ちです。株式を持つということは、企業の部分所有ということになるので、Amazonが今後も大きく収益を上げていくと考えるなら保有株の株価も上がっていくことになります。(私も勿論保有しています)

個人の労働収入を上げていくことは今後中々難しいので、時代に合っていて利益を大きく上げる企業の株を持ってその成長の恩恵にあずかる。つまり、上流にいる企業に引っ張り上げてもらう、労働者の分類でいえば②のオーナーのポジションを取る・・・これが、格差対策に有効な手段だと思います。

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以上、

投資は現代人に必須だと私は考えています。その大きな理由は、この記事で書いた通り何もしないと勝手に経済的には下に下がって行きやすいからです。

少しでも経済的に上にいる企業に引っ張り上げてもらうのが現状多くの人が取れる策として有効なのではないでしょうか?

 

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